最大20カ国がIMFの緊急支援を「必要」、食料危機対応で

IMF国際通貨基金が、アフリカを中心とする最大２０カ国が世界的な食料危機対応のための緊急支援を必要とする可能性があると表明しました。

ロイター通信によりますと、ゲオルギエバIMF専務理事は3日月曜、サウジアラビアで開かれた会議で、世界の４８カ国が特に危機にさらされていると指摘しました。

そして、その中でも約１０─２０カ国が緊急支援を求めているようだとし、「かなり多くの国が」サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカにあるとしています

ＩＭＦは先週、ロシアのウクライナ戦争に起因する食料不足と高コストに脆弱な国を支援するため、既存の緊急融資措置の下で新たな借入枠を承認しました。

IMFの日本語公式サイトによりますと、ゲオルギエバ専務理事は先月30日、新たな『食料ショックの枠』の設立を承認したとしており、「この新しい融資枠を通じてIMFは、脆弱性の高い諸国に住む人々が、最悪の危機のひとつである『飢饉』に対処することを支援できるようになる」と表明しています。

なお、IMFはこれに先立ち先月13日、ロシアのウクライナ特殊軍事作戦が原因で食料価格の高騰や食料不足に見舞われた国々に対し、緊急金融支援の枠を約50カ国に拡大する方向で検討していることを確認しています。

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