米メディアのジャーナリスト解雇が続く

アメリカで、経済状況の悪化を受けて各メディアがジャーナリストを次々と解雇しています。

フランス通信によりますと、NBC、MSNBC、CNNといったアメリカの大手メディアは、経済状況の悪化を受けて、2022年12月からジャーナリストを大量解雇すると発表しました。

コネチカット州クイニピアック大学のコミュニケーション学部長であるクリス・ラウシュ（Chris Roush）教授はこれに関して、「米国のメディアも、広告収入減少と経済低迷に直面している」と語っています。

米紙ワシントンポストの発行者であるフレッド・ライアン（Fred Ryan）氏も2022年12月中旬、2500人超の同社従業員に対して翌2023年の第1四半期に一時解雇が実施されることを発表しましたが、その人数については言及しませんでした。

米シンクタンクのピュー研究所によれは、同国各メディアによる雇用ジャーナリスト人数は、2008年から2020年の間にかけて11万4000人だったものの、2021年には8万5000人と大幅に減少しています。

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