Pars Today

在オーストリア・ウィーン国際機関ロシア代表部のウリヤノフ代表が、「西側諸国はイランと異なり、制裁解除を目指す協議の再開に向けた意思を示していない」と強調しました。

ウリヤノフ代表は31日火曜、ロシアのスプートニク通信とのインタビューで、「今のところ、核合意復活に必要な政治的決意を持ち合わせているのはイラン、ロシア、中国だ」と述べました。

続けて、核合意復活を目指すウィーン協議で西側諸国 （イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ）がどれほどの役割を果たしているかについて触れ、「本格的な外交協議は、昨年9月1日以降行われていない。しかし、核合意が消えてしまったと言うにはまだ早すぎる」としました。

また、「核合意復活の機会は存在するが、この問題には、すべての核合意当事者が交渉復帰に向けた政治的決定を行うことが必要になる」と指摘しました。

そして最後に、イランがIAEA国際原子力機関との協力を制限するかとの質問に対し、「私はそうは考えていないが、この件に関しては、あなた方がイラン当局に確かめてほしい」としました。

イランに対するアメリカの「最大限の圧力」政策は、バイデン大統領の就任した2021年には、その目標を達成できない状態となっていました。この政策は、アメリカに有利な新たな核合意締結を失敗させただけでなく、大西洋の両側をはさんだ国々の間に分裂を引き起こし、アメリカの外交の主要なツールの1つである制裁の効力を危機に直面させたほか、イランでの覇権主義排斥の流れを加速させることとなりました。

イランは、制裁解除後の検証、核合意存続の保証の獲得、IAEAの保障措置をめぐる主張の撤回を、制裁解除交渉における主要な要求として提示しており、「核合意への復帰は、それがいくつかの制限と引き換えにイラン国民に具体的な経済的利益を与えるような、論理的と見なされる双方向的なものとなった場合にのみ、受諾可能となる」と強調しています。

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