米政府が障害者・受刑者に不妊手術

アメリカ政府は、国内の多くの州で障害者に対し本人の意志に関わらず不妊手術を強制する法律の制定を認めるという、明らかな犯罪を行っています。

タスニーム通信によりますと、アメリカでは、31州において医師に障害者の不妊手術を義務付ける法律があり、さらに17州はこの法律を子どもにも適用するとしています。

さらに、アメリカ調査報告センターの2013年の報告書によれば、同国政府は1997年から2010年にかけて、女性受刑者の不妊手術のために国内刑務所の医師に対し14万7000ドルを支払っていました。

上記の法律により強制的に不妊手術を受けさせられた女性は、少なくとも7万人にのぼるとされていますが、一部の推計は実際の被害者数を10万人から15万人と見積もっています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。