欧州市民の大半が対米追従に反対

最近行われた世論調査で、欧州市民の大半がアメリカからの軍事的独立を求めていることが分かりました。

ECFR・欧州外交評議会が7日に公表した世論調査結果によると、欧州市民の74％が、アメリカからの軍事的独立を訴えたマクロン仏大統領の主張に賛成すると回答しました。

この世論調査は、欧州11カ国に住む1万6168人を対象に行われ、その大半が、米中対立について欧州は中立を保つべきだとのマクロン氏の主張に賛成しました。

また、米国製兵器への依存についても反対する意見が多数を占めました。

マクロン大統領は4月、インタビューの中で、欧州が直面している危機は、米国およびその政策への追従であると述べました。

マクロン氏は、ウクライナ戦争により欧州の脆弱さと対米依存が浮き彫りになったとし、欧州が自力で防衛する必要性を強調しました。

そして、欧州は米国からテクノロジーなどの面で自立し、NATO・北大西洋条約機構を欧州中心の組織にするべきだとしました。

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