占領地での2つの世論調査：「シオニストにとっての大きな課題は人種差別と不安定さ」

シオニスト政権イスラエル占領地で行われた2つの調査の結果、シオニストの半数以上がイスラエル現政権が安全保障を提供できていないと考えており、政治および安全保障機関に対する占領地市民の信頼度が大幅に低下していることが明らかになりました。

2025年末にイスラエルの2つの研究機関である、IDIイスラエル民主主義研究所とINSSイスラエル・テルアビブ大学付属占領地内安全保障研究所が調査を実施しましたが、その結果はネタニヤフ・イスラエル首相の意向と政策に反するものとなりました。

【ParsToday西アジア】イスラエル軍と内閣が占領地内外の脅威に対処すべく多額の支出を行っているにもかかわらず、占領地住民の「安全感」は30%未満にまで低下しています。

IDIは「『シオニスト政権が占領地内の治安を確保できている』と考えるイスラエル人は、2020年には約80％だったのが今回は46％にとどまった」と発表しました。この急減ぶりは、レバノンのイスラム抵抗組織ヒズボッラーとの戦争の可能性や、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの力の回復により、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の反発や占領地内での抵抗活動に至るまで、治安上の懸念が依然として存在し、シオニスト入植者の日常生活に現実的な脅威が存在することを反映した形となっています。

さらに、これらの世論調査の結果は、イスラエルにおける人種差別のレベルが高いことを示しています。シオニスト系ユダヤ人の45%はアラブ人の社会統合に反対し、53%は占領地からのアラブ人移民を奨励したいと考えています。また、政権内閣へのアラブ系政党の参加に対する支持も、2023年の37%から2025年には27%に減少しています。

加えてCBSイスラエル中央統計局は「昨年の最初の9か月間で移民の移入と移出の相殺がマイナスとなり、占領地に移入してきたのが約1万7500人であったのに対して、占領地から去った人は4万8000人近くに上り、しかもそのほとんどは専門職と若者だった」と報告しました。

これらの調査では、統治機関の機能に対する不満も浮き彫りになっています。実際に、シオニスト政権指導者に対する信頼の割合は、2022年の62%から39%に低下しました。しかも内閣への信頼はわずか22%、イスラエル議会・クネセトへの信頼は17%、政党への信頼はわずか10%にとどまっています。

INSSの調査によれば、現在の治安状況を「良好」または「非常に良好」と評価したシオニスト入植者はわずか27.5％で、ユダヤ人全体では31％、アラブ人ではわずか15％でした。

こうした状況を踏まえ、イスラエル住民は占領地内治安の将来について慎重な見方を示しており、その内訳は治安が悪化すると予想した人が21％、2特に変化はないと予想した人は28％、15％は無回答という結果となっています。

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