インドがイスラエルと西側の犯罪に加担しようとする理由

シオニスト系新聞イディオト・アハロノトが、「インドはパレスチナ・ガザ地区での開戦以来、イスラエルに対し豊富な武器支援を行ってきた」と報じました。

【ParsToday国際】同紙によりますと、インドは対ガザ戦争での弾薬の大部分を供給しています。シオニスト政権イスラエルはインド軍の装備を図るため、同国中南部の都市ハイデラバードに無人機製造工場も建設しました。

インドの情報筋によると、ガザ戦争後、レバノンのイスラム抵抗組織ヒズボッラーが多数のイスラエルの無人機を撃墜したことを受け、この工場は20機の無人機を製造しイスラエル軍に提供したということです。

インドは昔から多様性と寛容さで知られ、前世紀においては反植民地主義的な国家及び社会国として大きな権威・信用性を得てきました。しかしその一方で、この2年間で国際世論に対するインドの信用性とイメージは大きく低下しました。

しかし、それよりも驚くべきことに、北半球の世界や西側諸国においてインドのこのイメージは不評なままであり、さらには西側諸国以外の国民の間でも深刻なダメージを受けています。

インドの悪評を招いた要因の一つは、植民地主義に苦しむ国々ではなく植民地主義者を支援するという、同国のモディ首相及びインド人民党（BJP）の誤った選択と決定にあります。BJPはイスラム排斥措置をとり、覇権主義的な西側諸国の利益をはかるだけでなく対イスラエル支援により、白人人種差別主義者の国に貢献することになりました。

一方、イスラエルによるパレスチナ人虐殺が始まって以来、ネット上で発生している不可解な出来事の一つは、これらの虐殺を支援する、明らかにインド人とみられる組織化された勢力の流入です。多くの解説サイトによれば、イスラエルとそのネタニヤフ首相は過去数年間、特にイスラム教徒をはじめとした自らへの敵対者に対し、インドのネット空間や人材の駆使に多額の投資を行ってきました。

最新の報告によると、昨年10月7日にイスラエルによる新たなガザ攻撃の開始以来、3万7000人以上のパレスチナ人が殉教、8万5000人以上が負傷しました。

イスラエル政権は、英植民地主義の計画および、パレスチナへのさまざまな国からのユダヤ人移民を通じて1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人の大量虐殺と彼らの全領土の占領を目的とし、数多くの大量虐殺計画が実行されてきました。

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