Pars Today

バイデン米大統領はシオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区とレバノンに対する人道的犯罪の続行を黙認する中、「米歴代政権の中で、私の政権ほどイスラエルを支援した政権はなかった」と述べました。

【ParsToday国際】バイデン氏は最近、イスラエルに向けた複数の発言において「私が率いる現政権ほどイスラエルを支援した米政権はない」と語りました。バイデン氏は自身が認めているようにイスラエルとその好戦主義にとって最大の支持者でありながら、「自らの重要な課題は西アジア地域での全面戦争の阻止だ」などと主張しました。

西アジアにおける和平と安定の実現というアメリカの主張は、イスラエル支援というその行動と全く相容れないものです。米国は長期間にわたり国内外の世論の圧力にさらされたため、ガザとレバノンでの戦闘行為の停止に向け停戦および交戦勢力間の合意成立を目指していると主張してきました。しかし、この主張の一方で、アメリカ政府は西アジアにおける戦争ロビーの意向に沿って常に複数の矛盾した立場をとっています。まさにこのことが原因で、イスラエルのネタニヤフ首相は依然として犯罪を続行し、今や戦争の範囲をレバノンにまで拡大しました。

アメリカはオバマ元大統領の在任中、イスラエルとの合意により同政権に対し毎年38億ドル相当の軍事支援を提供することになりました。

一方、2023年10月7日にイスラエルとパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスとの戦争が勃発して以来、米国はイスラエルに少なくとも125億ドルの軍事援助を提供する法案を可決しており、その中には2024年3月の法案の38億ドルと2024年4月の追加歳出法案からの87億ドルが含まれています。さらに、1946年から2024年までの米国の対イスラエル軍事支援額は、2022年のドル為替レートで2300億ドルを超過しています。

こうした中、米国務省は最近、レバノンやその他の地域の戦災者の救済を目的に1億5700万ドル相当の人道支援を提供するとの声明を発表しました。

カタール国営衛星通信アルジャジーラはこうした米国の姿勢について、「現在、米国からイスラエルに供与された武器はレバノンの民間人に対し使われている。米の大規模な支援により、イスラエルは西アジアでさらなる残虐行為への意欲を高めた。にもかかわらず、アメリカは依然として世論を欺く体裁を維持しようとしている」と報じました。

これに関して、米上院軍事委員会の上級委員であるマーク・ケリー民主党上院議員は、イスラエルがレバノンにおける最近の犯罪で米国製誘導爆弾を使用した事実を認めました。

また米紙ワシントン・ポストは、イスラエルが公開した画像を分析し、「イスラエルは、レバノン・ヒズボッラーのナスロッラー事務局長を殉教させたベイルートへの攻撃で、米国製の2000ポンド級の爆弾を使用した可能性が高い」と報じています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。