アジア経済 | ユーラシア開発銀行、中国による中央アジアへの大規模投資について報告

EDBユーラシア開発銀行の新しい報告書から、中央アジアに対する中国の投資が大幅に増加していることが明らかになりました。

EDBの新たな報告書によりますと、過去10年間で中国の中央アジア向け直接投資は大幅に増加しており、エネルギー、インフラ、工業部門に集中することで、この地域の国々の経済における中国の役割はこれまで以上に重重要性を増しています。

今月25日に発表されたEDBの報告書によれば、中央アジア諸国に対する中国の外国直接投資額は2025年半ばまでに約400億ドルに達する見込みです。この増加により、中国は地域諸国の経済におけるシェアを大幅に拡大し、中央アジアの経済発展における主要勢力の1つとなりました。

また、この報告書によりますと、中国の投資額のうち最大の割合を占めているのはカザフスタンの32%となっています。次いでウズベキスタンが30%、以下順にトルクメニスタンが27%、タジキスタンが6%、キルギスが5%と続いています。

中国の投資の主な焦点は、エネルギー、インフラ、製造業の分野に絞られています。

低水準に留まる日本の労働生産性

一方、公益社団法人・日本生産性本部は、日本の労働生産性が2025年にはOECD経済協力開発機構の加盟38カ国中28位、先進7カ国中最下位になると発表しました。その原因は主に、労働力不足と円安によるものです。

この報告が発表された中で、日本の国内企業は物価上昇を補うために賃金を引き上げており、日本労働組合総連合会によれば、国内企業は2年連続で労働組合との交渉により5％を超える賃金引き上げに同意しています。

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