イラン外相、トランプ氏に「6月の過ちを繰り返すな」／グリーンランド併合に反対する米世論

イランのアラーグチー外相は、イランへの武力介入をちらつかせる米国について「過去に失敗済みの経験を繰り返しても異なる結果にはならない」と述べ、けん制する一方、対話の窓口は閉ざされていないとも強調しました。

【ParsToday国際】アラーグチー外相は14日、米FOXニュースの番組に出演し、トランプ氏に伝えたいメッセージとして「6月に犯した過ちを繰り返すべきでない。過去に失敗済みの経験を再び試せば、同じ結果になることは分かっているはずだ」と述べました。

また、「イランは外交と交渉の準備があることを証明してきた。これは過去20年間にわたって示してきたことだ。しかし、常に外交を避け、対話の道を断ち、戦争という選択肢を選んできたのは米国だった」と強調しました。

ロシア外相、イランとの貿易国への関税は「米国の衰退を象徴」

ロシアのラブロフ外相は、トランプ米大統領がイランと貿易を行うすべての国に25％の関税を課すと発表したことについて、「米国の競争力が衰退し続けていることの表れ」と述べました。

マレーシアがガザ支援団に参加表明

マレーシアのイブラヒム首相は声明を発表し、パレスチナ国民を支援し、その権利を守るため、マレーシアとしてガザ支援を目的としたアル・スムード支援団に参加すると表明しました。同首相はこの決定について「正義と人権を守るための世界的な倫理闘争だ」と述べました。

中国「台湾問題は内政問題」

中国国務院台湾事務弁公室の朱報道官は、「台湾問題は中国の内政問題であり、中国は国家主権、領土の一体性、そして安全保障を断固として守る」と述べました。これらの発言は、トランプ米大統領がニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「中国は台湾を自国の一部とみなしており、台湾問題にどう対処するかは中国に関わる問題だ」と述べた後になされたものです。

グリーンランド併合に反対する米世論

ロイター通信の世論調査のによると、トランプ米大統領によるグリーンランド併合の試みを支持している米国民の割合はわずか17％にとどまり、共和・民主支持層問わず、グリーンランドを併合するために軍事力を行使することに反対していることが明らかになりました。

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