国連憲章擁護グループ、イランへの外国干渉を明確に非難

国連憲章擁護グループ（Friends of the UN Charter）の加盟国は、イランの内政に対する外国からの干渉を強く非難した。

【ParsToday国際】

ParsTodayによると、同グループは公式声明を発表し、武力行使の威嚇、イランの内政干渉、暴力やテロ行為の扇動は、国連憲章の原則と目的に対する明白な違反であると指摘し、こうした違法行為の即時停止を求めました。

声明では、外国の支援を受けたテロ勢力によるイランへのあらゆる形態のテロ行為や攻撃を強く非難するとともに、民間人、とりわけ子どもや法執行機関の要員の死傷、さらには公的・私的財産の破壊について深刻な懸念を表明しました。

また同グループは、イラン・イスラム共和国の国民および政府との全面的な連帯を改めて表明し、国際社会、国連、ならびに国連事務総長に対し、イランに対する無責任かつ国連憲章に反する行為を、明確かつ曖昧さなく非難するよう求めましたた。

国連憲章擁護グループは、イラン、ロシア、中国、アルジェリア、キューバ、ベネズエラ、パレスチナ、ニカラグア、ウガンダ、ベラルーシ、ボリビア、ジンバブエなど、17か国で構成されています。

今回の声明は、イランが同時期に、米国政府による公然たる脅威や国内不安を煽る動きについて、国連安全保障理事会に公式書簡を送付し抗議していた状況の中で発表されました。

これらの書簡の一つで、イランは米国大統領が武力行使を示唆し不安定化を促したことは、国際法および国連憲章の基本原則に違反すると指摘しました。別の書簡では、米国とイスラエルによる協調的な不安扇動は、イランの内政に対する直接的な干渉に当たると強調しています。

こうした状況下で発表された国連憲章擁護グループの声明は、特別な重要性を持つとされます。同グループは、国家主権の尊重、武力不行使、内政不干渉といった国連憲章の基本原則を擁護する目的で設立されており、今回の声明でも、イランに対する武力行使の威嚇や内政干渉、暴力およびテロ行為の扇動を、憲章の原則と目的への明白な違反と位置付けました。

声明に先立つ数週間、国際情勢は著しく緊張していた。ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する「非常に強力な選択肢」に言及し、国内の混乱を口実とした軍事行動の可能性や、騒乱関係者への支持を示唆したことが、国際的な懸念を広げていました。

しかし最終的に、トランプ大統領はこれらの脅威から明確に後退したとされる。報道によれば、大統領補佐官らが、イランに対する軍事行動の深刻な結果を指摘し、実行を思いとどまらせたと言われます。からの広範な軍事的反撃に米国が対応できない可能性を指摘したとされました。

国連憲章擁護グループの声明は、こうしたトランプ政権によるイラン内政への介入姿勢や、他国への干渉が強まる流れに対する一つの回答と位置付けられます。加盟国は、国際法の尊重こそが世界の安全と安定をもたらす唯一の道であるとし、イランの不安定化や内政干渉を目的としたあらゆる試みは停止されるべきだと強調しました。

さらに、国内抗議活動を利用したり、暴力を扇動したりする行為は違法であるだけでなく、国際秩序に深刻な危険をもたらすと警告しました。

武力行使および武力による威嚇の禁止は、国際関係における基本原則です。国連憲章は、正当防衛または安全保障理事会の明確な承認がある場合を除き、武力行使を禁じています。同グループは、イランに対する軍事的威嚇をこの原則に反するものとして明確に否定し、国際的な平和と安全を損なう要因であると指摘しました。

これらの国々は、脅迫的言動が常態化することは国際法秩序を蝕み、さらなる不安定化を招くと警鐘を鳴らします。また、内政不干渉の原則は、国際慣習法および国連憲章に根ざすもので、独立国家に対して外国の意思を押し付けるいかなる政治的・経済的圧力や脅威も認められないと強調しました。

総じて、この声明は、国際社会の相当部分が、イランに対する武力行使の威嚇や内政干渉、暴力およびテロ行為の扇動に深い懸念を抱いていることを示しており、主権尊重と内政不干渉という国連憲章の原則を守ることこそが、イランを含む各国の国内安定を維持する唯一の道であるとの認識を示しました。

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