アメリカのTPP離脱（音声）

アメリカのトランプ大統領が自らの最初の経済公約を実行しました。

トランプ大統領は23日月曜、TPP・環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に関する大統領令に署名しました。

トランプ大統領は大統領令に署名した後、「TPP離脱はアメリカの労働者のためになるだろう」と表明しました。

トランプ大統領は以前、メキシコおよびカナダとのNAFTA・北米自由貿易協定について再交渉し、TPPから離脱することを公約していました。

アメリカのTPP離脱により、TPPの参加国の間に衝撃が広がっています。現在、TTIPなどアメリカとの自由貿易協定の署名を追求しているヨーロッパも、同様のシナリオに直面しています。

TPP殻の離脱は、選挙戦でのトランプ氏の主な公約の一つでした、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルーシンガポール、ベトナム、アメリカがこの協定に参加しています。この12カ国は世界経済の40％を占めています。この協定は、アメリカのオバマ政権時代に推進されました。

実際、トランプ氏は以前より、大統領に就任したら、民主党の経済政策とは逆の政策を採ると約束していました。明らかにこのことは外交分野においても、TTPやTIIPといった外国との貿易協定の締結など、グローバル化の流れを停止し、アメリカに次ぐ経済大国である中国の政策に対抗することを意味します。

トランプ大統領は、TPPはアメリカに損害をもたらす貿易協定だと考えています。トランプ大統領は、「複数の貿易協定の代わりに、太平洋や大西洋のアメリカの貿易相手国と二者間の合意を締結し、アメリカ国内の雇用維持を図る」と強調しています。とはいえトランプ大統領はこれに関して一人で主張しているわけではありません。共和党もこのような協定はアメリカの貿易相手国だけの利益になり、関税を撤廃し、アメリカの雇用が失われることになると見ています。

日本の安倍総理大臣が述べているように、アメリカの経済力や貿易量の大きさから、アメリカ抜きにこの協定は機能しないだけでなく、この協定に署名したほかの国々も、協定への参加継続に向けた動機や意向を失うことになります。

同時に、トランプ大統領のTPP反対はグローバル化の流れに対する反対を意味し、これもまた、世界の経済や金融機関、他国に警鐘を鳴らしているのです。