アメリカが北朝鮮の貿易代表や企業を制裁対象に指定

アメリカ財務省が、北朝鮮の貿易代表１１人と、北朝鮮に関係する企業１社を、核実験とミサイル実験に関与した疑いにより、制裁対象としました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカ財務省は、この制裁対象に含まれている多くの北朝鮮人は、中国やロシアで生活をしており、北朝鮮の国防省に対する経済支援、技術支援や物資の提供に関する活動を行っていたと発表しました。

また、制裁対象とされた貿易会社ペクソルは、アメリカ財務省によりますと、石炭や鉄鉱石の輸出を通じて、北朝鮮のための外貨を稼いでいたということです。

この制裁の目的は、北朝鮮が国際貿易に影響を及ぼすのを阻止することです。

アメリカのムニューシン財務長官は、この制裁は、核や弾道ミサイルの活動に投資する北朝鮮政府のネットワークに混乱を生じさせる目的で行使されたものだとしました。

北朝鮮は常に、アメリカとその同盟国が北朝鮮に対する脅迫を続ける限り、軍事力や先制攻撃の能力を強化し続けると強調しています。