米政治評論家、「アメリカの人権擁護政策には矛盾あり」

アメリカの政治評論家ロバート・ファンティナ氏が、「残念ながら、アメリカは世界で人権擁護を主張しておきながら、自ら国内外で人権を蹂躙している」と語りました。

ファンティナ氏は１日土曜、ＩＲＩＢ通信の取材に対し、「アメリカの人権擁護政策には多くの矛盾が存在しており、同国による人権に反する行動はメディアでは報道されず、アメリカ人がその事実を知らされることはない」と述べています。

また、世界最大の人権侵害者はアメリカ軍だとし、「アメリカ政府が、イランの反体制テロ組織モナーフェギンを大々的に支援していることはまさに、組織的犯罪に対するアメリカのアプローチの方法であり、イランの政府と国民に対するアメリカの敵対行為が最高潮に達していることを示すものだ」としました。

さらに、アメリカ国内での警察官による黒人の殺害に触れ、「黒人は、アメリカの人権に対する組織的な犯罪のターゲットにされている」と語っています。

ファンティナ氏はまた、アメリカが中東でテロ組織ＩＳＩＳやその支持国であるサウジアラビアを支援していることを指摘し、「アメリカの人権は、石油収入や金銭的な利益に直接関係している。このため、いつでもアメリカの利益が確保されるときに、人権が意味あるものとなる」と述べました。

さらに、「国際機関は、アメリカによる資金援助の停止や制裁をおそれ、シリアやイエメン、パレスチナにおけるイスラエルとサウジアラビアの犯罪に沈黙し、事実上関心を示していない」としています。

７月３日は、イランの暦において「アメリカの人権の暴露の日」とされています。