ＩＭＦ専務理事、「本部が中国に移転する可能性あり」

ＩＭＦ･国際通貨基金のラガルド専務理事が、この組織の本部を中国･北京に移転させる可能性があるとしました。

（ロイター通信によりますと、）ラガルド専務理事は２４日月曜、「中国の経済成長が続いた場合、１０年後にはＩＭＦの本部を北京に移転させる可能性がある」と語っています。

また、「中国の飛躍的な経済成長は、ＩＭＦの採決形態に直接影響する」と述べました。

（アメリカ･ワシントンにある国際開発センターで演説したラガルド専務理事はさらに、「ＩＭＦが、重要な新興市場の代表者の増員を必要としていることから、北京への本部移転は決してありえないことではない」としています。

また、「今後１０年間にわたり現在のような状況が続けば、ＩＭＦは北京に本部を置くことになるだろう」と語りました。