アメリカ大統領、ベイトルモガッダスに関する決定を正当化し、反対の国々を脅迫

アメリカのトランプ大統領が、ベイトルモガッダス・エルサレムに関するアメリカの決定に反対しようとしている国々を脅迫しました。

国連総会の加盟193カ国は、21日木曜、アラブ・イスラム諸国の要請により、物議をかもしたベイトルモガッダスに関するアメリカの決定に対抗し、緊急会合を開催します。

トランプ大統領は、20日水曜、政府関係者を前に、国連総会の会合で、アメリカの見解に反対する国々への資金援助を停止すると脅迫しました。

また、「我々はこの採決を注視する」としました。

アメリカは、今月18日、ベイトルモガッダスに関するエジプトの決議案に、国連安保理の理事国14カ国が賛成票を投じたにも拘わらず、この決議案に拒否権を行使しました。

アメリカのヘイリー国連大使は、19日火曜、アメリカは、21日の国連総会の会合で、ベイトルモガッダスに関するアメリカの決定を批判する国々の名を忘れないと語りました。

トランプ大統領は、今月6日、地域や世界の大規模な反対をよそに、アメリカ政府はベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都に認定すると発表しました。

ベイトルモガッダスには、イスラム教徒の最初の礼拝の方向であるキブラがあり、イスラムの3大聖地のひとつです。

ベイトルモガッダスは、1967年からシオニスト政権に占領されています。