中国、トランプ大統領の貿易戦争に対抗措置

アメリカのトランプ大統領が、中国からの600億ドルの輸入品に関税を課すと表明したことに対し、中国が同様の措置で応じました。

トランプ大統領は、先月22日、中国からの600億ドルの輸入品への追加課税や中国企業によるアメリカへの投資を制限する大統領令に署名しました。

ファールス通信によりますと、中国商務省は、1日日曜、アメリカ製品128品目の関税を引き上げる対抗措置を発表し、2日月曜から実施されました。

報道各社によりますと、この関税は最大25％になるということです。

トランプ大統領は、先月8日、国際社会の警告にも拘わらず、鉄鋼やアルミニウム製品の輸入に追加関税を課す大統領令に署名しました。これにより、鉄鋼製品には25％、アルミニウム製品には10％の関税が課されることになります。

こうした中、ホワイトハウスは先月22日、声明を発表し、トランプ大統領は、ＥＵ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、メキシコ、韓国を、輸入関税の適用を5月1日まで猶予する方針だとしました。

このことから、トランプ大統領の追加関税の目的は、世界市場における中国の競争力を弱めることだと見られています。