フランスの自動車大手ルノー、「アメリカの制裁に関係なくイランでの活動を継続」

フランスの大手自動車メーカー・ルノーが、「アメリカによる対イラン制裁の復活には関係なく、イランでの営業・生産活動を継続する」と表明しました。

イルナー通信によりますと、ルノー社のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）は、定時株主総会において、「わが社は、イランでの活動の縮小を迫られたとしても、イランから撤退することはないだろう」と語っています。

ルノーは、２０１７年にイランのある政府系産業機構との間で、７億８０００万ドル相当の協力協定を締結しました。

イランは、フランスとブラジルに次いで、世界で３番目のルノー産の自動車の販売市場となっています。

ドイツ財務省も、アメリカによる制裁に関して、取引先となるイラン企業への顧問サービスの提供を目的に、特別な事務所を開設しています。

ドイツ財務省はまた、「ドイツはこれまで通り、イランとの核合意の締約国として、対イラン制裁の解除という取り決めを守っている」と表明しました。