アメリカの明らかな人権侵害

アメリカとメキシコの国境での、移民の子供たちを親から引き離す「ゼロトレランス」政策が明らかになったことで、アメリカ国内外で大きな批判が起こっています。

アメリカ政府は、不法移民の取り締まりを強化するゼロトレランス政策により、最も明らかな人権を侵害しています。この政策により、およそ2000人の子供が、強制的に親から引き離され、アメリカとメキシコの国境にある保護施設に入れられています。アメリカ当局は、「親は不法入国という罪を犯したため、子供たちから引き離すべきだ」と主張しています。こうした中、幼い子供を親から引き離せば、子供の精神にとって大きなダメージとなり、家庭の崩壊にもつながります。

トランプ政権内の強硬な反移民グループは、このような人道に反する政策により、不法移民という社会的な現象に対処しようとしています。アメリカのセッションズ司法長官は、親と子を引き離す政策を正当化するために新約聖書を用いてさえいます。奴隷制時代に、人身売買を正当化するために、新約聖書が用いられていたのと同じです。

こうした中、不法移民に対する異例の厳しい政策は、大きな抗議を招いています。今後、アメリカ全土で、この政策に反対する数多くのデモが実施される予定です。オバマ政権時代のジョンソン国土安全保障長官は、次のように語っています。

「不法移民対策としての親と子を引き離す政策は、アメリカの原則や価値観に反している」

とはいえ、アメリカの人種差別政策は長い歴史を有しています。250年近く、黒人の子供たちは、アメリカ各地で、アメリカが独立する前から、強制的に親から引き離され、奴隷市場で売買されていました。この時代、奴隷の黒人は、子供を育てる権利すら奪われていたのです。奴隷制が廃止された後も、人種差別政策により、アメリカ社会には、豊かな白人と、貧しい黒人という2つの社会が生まれました。

21世紀に入って20年近くが経とうとしている現在、人権の遵守が国際的に叫ばれている中で、アメリカ当局は、家族を引き離す政策を進めています。とはいえ現在、この差別政策の基準は肌の色ではありません。今回は、不法移民や難民が、かつて黒人が経験した問題に直面しています。

こうした中、この数年の間に多数の不法移民の子供が行方不明になったと伝えられています。言い換えれば、ゼロトレランス政策により、親子が大きな精神的ダメージを蒙るだけでなく、子供たちが行方不明となり、アメリカの犯罪組織に取り引きされる危険も起きています。この問題は、アメリカのトランプ政権にとって大きなスキャンダルとなる可能性があるのです。