フランス通信、原油価格が１バレル１００ドルに達する可能性を指摘

フランス通信が、原油価格が１バレル１００ドルにまで達する可能性があると報じました。

アメリカのビジネスニュースサイト、ビジネスインサイダーも、「アメリカによる対イラン制裁の第２弾の実施まであと１ヶ月を切った現在、アナリストは原油が１バレル１００ドルに達することは想像に難くないとしている。この報告に基づき、アメリカの銀行の経済専門家は、原油の値上がりは必至と見ており、また我々から見ても１バレル１００ドルという事態は十分あり得る」と伝えました。

ＩＥＡ国際エネルギー機関も、１２日金曜に発表された月間報告において、「世界の原油の余剰生産能力は需要の２％となっているが、これは原油の高騰により世界経済の発展にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と表明しました。

政治経済分野のアナリストの間では、原油の国際価格上昇の主な原因はアメリカのトランプ大統領による対イラン政策と見られています。

トランプ大統領は今年の５月８日、核合意から離脱するとともに、その後１１月４日までにイランの原油輸出を完全に停止させると宣言しました。

ＯＰＥＣ石油輸出国機構のバーキンド事務局長は１１日木曜、イギリス・ロンドンで開催された石油関連の会合において、イランに対するトランプ大統領の立場やアメリカの通商政策に間接的に触れ、「石油市場は、産油国には制御できない多くの要因の影響を受けている」と語りました。

また、ロシアのノヴァク・エネルギー大臣も今月９日、「トランプ大統領のツイートや問題発言は、国際石油市場を混乱させている」と述べています。

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