米紙、「アメリカでの労働・営業活動の状況は好ましくない」

11月 01, 2018 14:51 Asia/Tokyo

アメリカの金融情報紙ウォールストリートジャーナルのインターネットサイトが、「アメリカでの労働・営業活動の現状は、同国のトランプ大統領の主張とは逆に、好ましい状況にない」としました。

同インターネットサイトは１日木曜、「トランプ大統領の主張とは裏腹に、アメリカは国内での労働・営業活動に関する世界銀行の年間ランキングで２ランク下がり、世界で８位となっている」と報じています。

また、「このランキングでは、３年連続でニュージーランド、シンガポール、デンマークが上位御三家の地位を維持しており、続いて香港が４位、韓国が５位となっている」とされています。

このランキングで上位にあることは、その国においてある地元企業が活動を開始し、操業する上で好ましい環境が存在することを示しています。

ウォールストリートジャーナルはまた、「アメリカに隆盛が戻ったとするトランプ大統領の主張とは逆に、アメリカは世界各国に対する力ずくでの政策を押し付け、ヨーロッパの同盟国や中国との貿易戦争を展開することで、自国の産業や市場に手痛い打撃を与えている」としました。

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