米の対イラン敵対措置継続、石油制裁適用除外を延長せず

4月 23, 2019 12:30 Asia/Tokyo

国際社会が石油市場での混乱を懸念する中、アメリカのポンペオ国務長官が同国政府の対イラン敵対政策の続行を表明し、今後はいずれの国にも対イラン石油制裁の適用除外を延長しないことを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、ポンペオ長官は２２日月曜、イランとの核合意離脱から１周年を前に、「アメリカは来月２日、イラン産原油の輸入８カ国に対する適用除外を延長せず、今後はこの問題を官理する」と表明しています。

また、「アラブ首長国連邦とサウジアラビアはアメリカに対し、石油市場に問題が生じないよう計らうことを約束した」と語りました。

さらに、昨年イランに対し設定した１２か条の条件の実施の必要性を改めて強調し、「イスラエルと一部のアラブ諸国の参加により、大規模な対イラン連合が結成されている」と述べています。

アメリカのトランプ大統領は昨年５月８日、核合意からの一方的な離脱を表明し、この合意により解除されていた対イラン制裁を、２段階に渡って再発動しました。

アメリカは、イランの原油輸出を完全に封じ込めると主張していましたが、昨年１１月に中国、インド、日本、韓国、トルコ、イタリア、台湾の８カ国にイラン産原油の輸入継続を認め、６ヶ月間適用除外とすることを余儀なくされました。

なお、今回の適用除外は来月２日に満了します。

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