ピュー世論調査会社、「アメリカ国民は社会における宗教の役割の増大化を希望」

4月 25, 2019 20:47 Asia/Tokyo

アメリカの世論調査会社・ピューが行った最新の調査の結果、アメリカ国民のおよそ半分が、社会における宗教の役割が増えるよう希望していることが明らかになりました。

一方で、アメリカ社会で宗教色が増すことに反対している人の割合は、わずか１８％にとどまっています。

フランス通信によりますと、アメリカでは政教分離の原則が徹底されているものの、同国民の生活には今なお宗教が大きな役割を果たしています。

その例として、アメリカ大統領は聖書に誓いを立てて就任宣誓を行うのがしきたりであり、また米ドル紙幣には「我らは神を信じる（イン・ゴッド・ウィー・トラスト）との文が印字されています。

ピュー・リサーチセンターの報告によれば、アメリカとは逆にオランダ、フランス、スウェーデンの人々は社会における宗教的な要素が薄れることを臨んでいます。

２０１８年にピュー・リサーチセンターが２７カ国を対象に行った調査によれば、社会における宗教的な要素の強化を望んでいるのは、フランスが２０％、日本は１５％だとされています。

一方で、インドネシア、ケニア、チュニジアでは大多数の人々が、社会における宗教色の強まりに賛成しているということです。

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