アメリカが、ブラックフライデーにおける武器購買記録を更新

12月 04, 2019 12:19 Asia/Tokyo

アメリカ警察の統計から、同国で買い物客が殺到して小売店が繁盛する11月の第4木曜日の翌日にあたる日、いわゆるブラックフライデーの武器購買件数が１１％増加したことが明らかになりました。

米国のケーブルニュースチャンネル・フォックスビジネスによりますと、米連邦捜査局ＦＢＩの関係者は、「今年のブラックフライデーにおける武器購買許可申請件数は、２０１８年の推定１８万２０９３件に比べ１１％上昇した」と表明しました。

米国でブラックフライデー（黒い金曜日）として知られる１１月の第４金曜日には、小売店で大規模な安売りが実施され、様々な商品が安価で販売されます。

フォックスビジネスの報道によれば、ＦＢＩは先月２９日、武器購買許可の下りた２０万２４６５件の事例を検討したということです。

ＦＢＩの発表ではさらに、今年９月における武器販売件数は１１０万丁に達し、これは昨年の同月と比較しておよそ１１％高い数字とされています。

米紙ニューヨークタイムズは最近、「米国は世界のどの国よりも多く武器を保有している。国民は３億丁以上の武器を持っている。これは米市民１人当たり1丁以上の武器を所持する計算になる」と報じました。

また、「米国は武器による犯罪での死亡者数が世界で最も多い」としています。

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