米大統領が、イランの報復攻撃に受け身の対応

1月 09, 2020 03:14 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が、イランの報復攻撃に関する「重要な｣演説の実施を約束し、また同大統領府の世論操作が行われた後、今度は受け身の発言の中で対イラン追加制裁を決定したことを明らかにしました。

トランプ大統領は現地時間で８日水曜、イラク領内にある米軍基地に対するイランのミサイル攻撃に反応し、反イランの主張を繰り返しました。イランの報復行為を取るに足らないものとして吹聴し、「米国人は誰も被害を受けていない。複数の基地がごくわずかな被害を受けるに留まった」と述べました。

また、「イランの攻撃を受けた２つの基地では警報システムが作動し、また周到な措置により深刻な被害を免れた」としました。

トランプ大統領のこうした主張の一方で、地元筋は「イラク領内の米軍基地に対するイラン革命防衛隊のミサイル攻撃により、甚大な人的・物的被害が生じた」としています。

イスラム革命防衛隊内の情報筋は、今回の厳しい報復攻撃により、少なくとも８０人の米軍テロリストが死亡、他およそ２００人が負傷したことを明らかにしました。

トランプ大統領はさらに、イランが核兵器の獲得を目論んでいるとして従来からの持論を繰り返し、「自分の在任中にイランが核兵器を持つ事はないだろう」と語りました。

こうした主張とは裏腹に、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師はこれまで度々、イランの立場が「核兵器の使用は宗教上の禁忌」であることを明言しており、「イランは核兵器の保有や製造に費用を拠出することはない」と述べてきました。

複数のアナリストは、「イランの核計画に関してトランプ大統領が事実無根の主張を繰り返しているのは、イランの今回の報復攻撃に対する自らの消極的な立場から、世論の視線をそらすことを狙いとしている」と分析しています。

イスラム革命防衛隊は８日水曜未明、イラク西部アンバール州にある米軍のアサド空軍基地に向かって数十発のミサイルを発射し、先のソレイマーニー司令官の暗殺という米侵略軍の犯罪に対する厳しい報復を実行しました。

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