米IT企業課税をめぐり、米欧間が緊張

1月 26, 2020 18:01 Asia/Tokyo

アメリカ財務省のムニューシン長官が、米IT企業への課税という欧州諸国の決定を差別的であるとしました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、ムニューシン長官は25日土曜、米IT企業への課税はいかなる形であれ差別的であると語りました。

米政府関係者は今週始め、「アメリカの巨大IT企業を対象としたデジタル税をフランス・イギリス両政府が徴収するなら、欧州から輸入される自動車に対して追加関税をかける」と脅していました。

このデジタル関連の税法では、世界において７億5000万ユーロ（８億４９00万ドル）を超える収益のある企業に対し、収益の３パーセントにあたる税金を納める必要があるとされています。

フランスのメディアはこの税法を、GAFA税（GAFA＝米４大IT企業Google・Amazon・Facebook・Appleの頭文字）という通称で呼んでいます。

これらの４つの企業は、世界において年間７億5000万ユーロ以上、フランスでは少なくとも2500万ユーロの収益を上げています。

一方でフランス政府は、米国と協議を行い、アメリカが報復関税の発動を見送るかわりに、導入されたGAFA税の徴収を2020年末まで延期しました。

デジタル税は、フランスに先立ちイタリアで導入され、同国で550万ユーロ（600万ドル）以上の収益のある多国籍IT企業が課税の対象となっています。

イギリスも先日、アメリカが反発する可能性があるにも拘わらず、巨大IT企業に対する税法を導入する予定であることを発表しています。

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