アメリカ国民が、テロ攻撃の危険の増大を懸念

1月 30, 2020 20:53 Asia/Tokyo

アメリカＡＢＣニュースおよび、同国の新聞ワシントンポストが共同で行った世論調査の結果、回答者全体のおよそ半数が、イランのソレイマーニー司令官のテロ暗殺というアメリカの行動により、戦争勃発の危険が高まった、と考えていることが明らかになりました。

今回の世論調査の参加者全体のうち、４８％が「アメリカ政府によるソレイマーニー司令官暗殺は、テロ攻撃の危険性を高めた」と回答しています。

また、ソレマーニー司令官の暗殺によりテロ攻撃の危険性が下がった、としたのは、回答者全体のわずか１４％に留まっています。

アメリカのテロリスト軍は今月３日、イラク・バグダッド空港付近で無人機での空爆により、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官と、イラク民兵組織ハシャドアルシャビのアブーマハディアルムハンディス副司令官らを、その同行者ら８名とともにテロ暗殺しました。

イスラム革命防衛隊はこれに対する報復として今月８日、イラク西部アンバール州にあるアサド米空軍基地を１３発のミサイルにより攻撃しました。

アメリカ国防総省は、五月雨式の報告において、アサド空軍基地に対するイランのミサイル攻撃による負傷者数が増加したことを認めてきましたが、最新の報告では、この攻撃でアメリカ兵５０名が脳挫傷など、外傷性脳損傷を受けたことを明らかにしました。

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