米がイランとの取引を理由に、露・中・イラク・トルコの企業・個人を制裁対象に

2月 26, 2020 12:27 Asia/Tokyo

現在アメリカ政府は、“イランのミサイル計画を支援した”ことを理由に、ロシア、中国、イラク、トルコの13企業・個人に制裁を科しています。

イルナー通信によりますと、米ポンペオ国務長官は25日火曜に発表した声明の中で、イランのミサイル計画を支援しているとの理由で、米政府がロシア、中国、イラク、トルコの13企業・個人を制裁対象にしていることを明らかにしました。

同長官はまた、「この制裁は“イラン・北朝鮮・シリア不拡散法”に基づく措置だ。このほど新たに5企業・個人が対象に加えられた」と語りました。

米国は2018年5月にイラン核合意を一方的に離脱、その後、イランのあらゆる分野を標的に「最大限の圧力」政策を行っています。しかし、自身の理不尽な要求をイランに呑ませるという目的は達成できないままです。

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