米専門家、「パレスチナ占領と対イラン制裁はならず者の所業」

米プリンストン大学で国際法を講義していた教授が、パレスチナ占領と対イラン制裁について、「国際法を踏みにじり悲劇を起こそうとする、アメリカとシオニスト政権イスラエル両政府による『ならず者的な地政学』である」と説明しました。

元プリンストン大教授で、占領下にあるパレスチナの人権に関する国連特別報告者も長年務めた経歴を持つリチャード・フォーク（Richard Falk）氏は、カタールの衛星チャンネル・アルジャジーラのウェブサイトに掲載された記事の中で、「新型コロナウイルス危機の中での米国の制裁強化や、イランやベネズエラのような制裁対象国の国民に対しその被害が激しくなるよう煽る行為は、ならず者的な政治の顕著な例だ」としました。

同氏はこの記事の中でさらに、「米政府は、人類全体に対する同情を寄せ制裁の解除を求める声に耳を傾ける代わりに、”最大限の圧力”政策を続けて、悲劇的なやり方で対象国の人々の痛みを増大させている」と指摘しました。

また、「別の暗い話題は、イスラエルのネタニヤフ首相が発表した、領有を主張する占領地へのヨルダン川西岸地域の違法な併合だ。国際法の基本的な慣習から明らかに外れた違法で受け入れがたい措置である」と続けました。

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相とベニー・ガンツ「青と白」連合代表は先月20日、連立政権樹立で合意に至ったと発表すると同時に、ヨルダン川西岸地域の併合を今年7月から開始すると表明しました。

このシオニスト政権の決定は、国際社会からの批判を浴びています。

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