ロシア外務省官報道、「TikTokをめぐる米国の行動はWTO規約への違反」

8月 09, 2020 14:29 Asia/Tokyo

ロシア外務省のザハロワ報道官が声明の中で、「中国の動画投稿アプリ「TikTok」をめぐる米国の行動は、米ＩＴ大手の独占維持を狙ったもので、自由な市場経済の原則とWTO（世界貿易機関）の基本ルールに反している」としました。

ロシア外務省は、「アメリカが市民に対し、TikTokを運営する中国企業との取引を禁止したことは、改めて不公正な競争の一例を示した形となった」との見解を示しています。

先日、トランプ米大統領は「TikTok脅威対策」および「WeChat脅威対策」に関する大統領令に署名しました。

これらの大統領令はいずれも、TikTokを運営する中国「バイトダンス」社との全ての取引、及び同アプリに関連した取引の全面的な停止に向け45日の猶予を、また任意の米企業による９月１５日までのTikTokの買収のための猶予を与えるものです。

ザハロワ報道官はまた、「米政府に対し、SNS国際セグメントにおける米IT大手の独占維持を狙う試みを見直し、一般に受け入れられている民主的価値および国際法に従うよう求める」と語りました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。