米下院で、対中国法案が可決

12月 03, 2020 21:11 Asia/Tokyo

アメリカ下院が、同国市場への中国企業の進出を不可能にしうる法案を可決しました。

ロイター通信によりますと、アメリカ下院は同国会計法に基づき、中国企業のアメリカ市場進出を遮断することが可能となる法案を可決に持ち込んでいます。

アメリカ司法省関係者は、1000人以上の中国人研究者が、アメリカの技術を窃取して同国を去っていると主張しています。

アメリカの国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・エヴァニーナ長官も、「中国の工作員は、アメリカ次期政権のスタッフに食指が動いており、バイデン次期政権チームに近い人物との人脈を作ろうとしている」と語りました。

一方、バイデン氏も、「トランプ現大統領が制定した対中国関税の撤廃はまだ決定していない」と述べています。

アメリカと中国の間では、依然として通商関税をめぐる緊張が続いています。

近年、米中関係は通商問題やコロナ危機、知的所有権や大統領選への干渉などをめぐり緊迫化しています。

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