米連邦議会指導部、９３兆円規模の新型コロナ救済策で大筋合意

12月 21, 2020 13:36 Asia/Tokyo

米連邦議会指導部は２０日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らに向けた９０００億ドル（約９３兆円）の救済策で大筋合意したと発表しました。

米ＣＮＮによりますと、上院共和党のトップ、マコネル院内総務は同日、上下両院が最終合意に達したと述べました。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は「我々はウイルスに打ち勝ち、米国民に現金を給付する」との共同声明を出しました。

救済策をめぐっては、クリスマス休暇入りが迫るなかで与野党の対立が続き、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による緊急融資の扱いが最後の対立点となっていました。

救済策の最終案は、１兆４０００億ドル規模の２１年度歳出法案とともに、現地時間の２１日に下院で採決にかけられる見通しです。上院での採決には、全議員の同意が必要となります。

救済策には、中小企業向けの融資、失業保険給付の週３００ドル上乗せ、家賃補助や立ち退き猶予、学校での授業再開に向けた支援、ワクチン配布の資金などが盛り込まれます。

救済策の詳細は公表されていないものの、民主党指導部の発表によれば、一定の所得以下の米国民に１人当たり６００ドルの小切手を新たに配布する措置が含まれるということです。

このコロナ危機の経済的影響への対処を目的とした９３兆円規模の救済策は、失業対策援助や、収入の少ない家庭への直接の財政支援が含まれ、議会での可決承認が必要とされます。

アメリカは新型コロナウイルス感染による死亡者数が30万人以上に達し、世界で最多となっています。

アナリストの大多数は、米政府関係者およびそのトップのトランプ大統領の管理の不手際が、米国内の感染者激増の主な原因になったと見ています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。