米国防長官、軍関係者の自殺増加を懸念

7月 27, 2021 17:35 Asia/Tokyo

アメリカのオースティン国防長官は、同国アラスカ州での軍関係者との会談で、米軍内での自殺の増加について深い懸念を表明しました。

オースティン長官はこの会談で、「軍にかかるストレスと精神的治療を受けられていないことが、自殺増加の主な要因である」と述べました。

その上で、「私は軍関係者が抱えるストレスについて理解している。自殺件数についてはここアラスカだけでなく、全軍において非常に憂慮している」と述べました。

米紙ＵＳＡトゥデイは最近の報道で、アラスカ州駐留の米軍関係者のうち少なくとも６人が自殺しているとしています。一部の報道では７人とも伝えられています。

この地域に駐留する軍関係者は、時に氷点下６０度にまでなる寒さを経験し、暗く長い冬や深夜まで太陽が出ていることなどから、悪夢にうなされることもあります。現在、１万１５００人の軍関係者がアラスカに駐留しています。

各報道によりますと、米軍はここ数年で２億ドル以上を軍関係者の生活状況改善にあてています。

２０１８年には、少なくとも３２６人の米軍関係者が自殺したと伝えられました。しかしこの数字は２０１９年には３５０人に増え、２０２０年にはさらに３８５人と過去最悪となりました。

一方、米ブラウン大学の最新の調査では、２００１年から現在までに自殺した米軍関係者が３万人以上にのぼることが明らかになっています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。