日米韓外相が、米NYで朝鮮半島問題やコロナ対応協議
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日米韓外相
日本の茂木敏充外相、チョン・ウィヨン韓国外相およびブリンケン米国務長官が、米ニューヨーク市内で外相会談を開催し、北朝鮮の核兵器廃絶に向けた協力強化などについて協議しました。
韓国・ヨンハプ通信がニューヨークから報じたところによりますと、２２日水曜午後（日本時間２３日午前）、国連総会に合わせ米ニューヨーク市内のホテルで行われたこの日米韓外相会談の主な議題は、北朝鮮の核廃絶に向けた協力をはじめとした朝鮮半島問題などとされています。
この日の3カ国会談は1時間近くにわたり行われ、５月上旬の英ロンドンでのG7・主要７カ国（Ｇ７）外相会合に合わせて開かれて以来のことです。
この会談では、北朝鮮が今月１５日に行った弾道ミサイル発射について、国際社会の平和と安全を脅かすとの認識を共有しするとともに、国連安保理の制裁決議履行と、外交的な取り組みの強化を通じて非核化を目指す方針を再確認しました。
共同通信によりますと、茂木外相は、今回の３者協議を適切なチャンスだとし、「北朝鮮による最近の核・ミサイル活動について、「日本、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものだ」とし、「北朝鮮の完全な非核化」に向けて、「国連安保理決議の完全な履行や地域の抑止力強化の観点から、日米韓の連携を一層進めていきたい」と語りました。
茂木外相によりますと、この会談ではそのほか、中国の動向や国軍によるクーデターが起きたミャンマー情勢などについても意見交換がなされ、気候変動問題では、3カ国の連携を深めていく方針で、見解が一致したということです。
なお、茂木外相はニューヨークで２３日木曜、チョン外相と日韓外相会談を行う意向を明らかにしました。
米国は、軍事駐留や多数回にわたる韓国との合同軍事演習の開催により、実際に世界のこの地域で緊張や騒乱を煽っています。
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