アメリカとヨーロッパが、イランとの貿易に関して共同声明

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの外務大臣とＥＵの代表が、核合意後のイランとの貿易の自由を強調しました。

アメリカ国務省のインターネットサイトによりますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの外相とＥＵの代表は、19日木曜、ベルギーの首都ブリュッセルで、声明を発表し、「外国の銀行や企業は、イランとの合法的な取り引きを回避すべきではない」としました。

この声明はさらに、「アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵは、関連の法や規定に従う限り、国際企業や財政機関のイランとの取り引きを妨げることはない」としています。

また、「核合意では、すべての関係国が、イランの貿易、技術、金融活動、エネルギーの獲得を保障するために歩みを進めることを約束した。現在、ＥＵとその加盟国は、イランでの投資・金融活動、貿易の簡略化に向けた融資の利用など、イランとの協力の土台を見出そうとしている」としました。

この声明は、制裁に関連する全ての問題について、透明化を図るための民間部門との積極的な協力の意志を表明し、情報不足により、イランとの貿易活動が妨げられないようにするとしています。

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵのイランとの貿易に関する声明は、多くの国際的な大手金融機関が、アメリカのこれまでの罰金、対イラン制裁の再行使への懸念など、数々の理由によって、イランへの復帰の要請を拒んでいる中で出されました。