米議会襲撃事件から１年　司法省「関与者は処罰される」

米司法省のメリック・ガーランド長官は、昨年１月６日の米議会議事堂襲撃の実行犯は全員処罰されると強調した上で、警官らに対する暴力的な脅迫についても捜査していると述べました。

ガーランド長官は６日木曜未明、死者も出た昨年の議会襲撃事件に関与した者は全員取り調べられ、自らの行為の罰を受けると約束しました。

また、この件に関する司法省の仕事はまだ完結していないとした上で、「司法省は、昨年１月６日の事件の犯人らは、その日現場にいた者であれ、襲撃の責任者であれ、法律に基づきあらゆるレベルにおいて処罰されることを誓う」と述べました。

米司法省は、７２５人以上を議会襲撃事件および騒乱扇動、警官への襲撃、国家秩序かく乱の罪で訴追しました。これらのうちおよそ１６５人は自らの罪を認め、これまでに少なくとも７０人が有罪判決を受けました。

昨年１月６日、トランプ前大統領の支持者数千人が議会による大統領選結果の承認を阻止するため、騒乱を起こし議会議事堂を襲撃しました。

この襲撃は、トランプ氏がウェブ上で扇動的なメッセージや動画を公開したことで行われたもので、少なくとも６人が死亡、複数人がけがをしました。

この事件から１年を迎え、世論調査では５７％のアメリカ市民が、同様の事件が今後数年以内に再び起きると予測しています。

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