原油価格が上昇、ウクライナ危機受け

ウクライナ関連の緊張激化や、原油供給をめぐる懸念の高まりから、国際市場で原油価格が再度上昇に転じています。

世界有数の金融機関の１つ・ゴールドマンサックスおよび、FRB米連邦準備制度は、今年の夏までに原油備蓄が西暦２０００年以来の最低水準にまで落ち込むとの予測を示すとともに、これに基づき原油価格が今年のうちに１バレル１００ドルにまで達する可能性があるとしています。

ヨーロッパ産主要銘柄の北海ブレントは現時点で1.6%値上がりして、１バレル９４ドル８１セントに達しました。

また、アメリカ産軽油WTIは1.7%上昇して、1バレル93ドル66セントに達しています。

ちなみに、日本全国のガソリンの平均価格は1リットル当たり167.7円となっており、昨日から変動はありません。

今月15日には、ロシアのウクライナ攻撃の可能性が高まったことから、原油価格は過去7年間での最高値を記録しました。

多くの関係者の間では、ロシアがウクライナを攻撃し、アメリカとこれに同盟するヨーロッパ諸国がロシアに経済制裁を行使した場合、この問題は供給市場に対し取り返しのつかない打撃を与え、原油価格が1バレル100ドルの大台を突破する可能性もあるとささやかれています。

しかしアナリストらは、対イラン制裁の解除、および世界市場へのイラン産原油の供給により、エネルギー市場がバランスを取り戻す、との見方を示しています。

原油価格はこの数週間において、新型コロナウイルスの大流行後の世界的な経済回復にともなう世界規模での需要の増加を受け、上昇しています。

なお、IEA国際エネルギー機関は先週、近い将来において需要と供給のレベル間の緊張が高まるという予測を明らかにしました。

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