米紙、「米情報機関が、ウクライナにロシア軍将官の位置情報を提供」

米紙ニューヨーク・タイムズが、ウクライナで多数のロシア軍将官が殺害されたのは、米情報機関の支援が背後にあると報じました。

フランス通信が5日木曜、報じたところによりますと、同紙は4日水曜、複数の米高官の話として、ウクライナ政府は米国の情報を元に将官らの居場所を特定し、これらの援助と諜報活動を組み合わせて、ロシア軍将校を殺害につながる砲撃やその他の攻撃を実行した、と報じています。

将官殺害をめぐっては、暗号化されていない通信手段を使っていたため場所を特定された可能性が指摘されていました。

しかし、ニューヨーク・タイムズ紙は、米国をはじめとする西側諸国の情報機関がウクライナ側を直接支援したことが戦果につながったとしています。

同紙によれば、米国は頻繁に居場所を変えるロシア軍司令部の情報を提供していました。

ロイター通信は、アメリカ国防総省とホワイトハウスからこの記事に関するコメントは得られていない、と報じました。

NSC米国家安全保障会議は、同紙の主張は「無責任」だと強く非難しており、エイドリアン・ワトソンNSC報道官は、米国の情報提供はウクライナ防衛支援のためで、ロシア軍将官殺害が目的ではないと説明しています。

ウクライナでロシア軍将官の死が相次いだことに、西側諸国は驚きを隠せず、西側諸国は3月下旬時点で将官7人の死亡が確認されたとしています。

ウクライナは、その後も将官の殺害に成功したと発表しているほか、ニューヨークタイムズによりますと、ウクライナ当局は、戦場で約12人のロシア軍将校を殺害したと主張しています。

この報告書によれば、アメリカの政府関係者は、同国の諜報活動の結果として殺害された将校の数を明示しようとしていない、ということです。

これに先立ち、アメリカ国防総省幹部の1人は、「2015年から2022年までの期間に、わが国は2万3,000人以上のウクライナ軍に訓練を施した」としました。

また、「2015年以来、当省はウクライナの軍兵の訓練に1億2600万ドルを投資してきている」と述べています。

米国防総省は今年2月、ウクライナの存続を支援するだけだとしていましたが、現在はロシアを長期的に弱体化させることが目的だと明言しています。

ロイド・オースティン米国防長官は先月下旬、ウクライナの首都キエフ訪問後、「われわれは、ウクライナ侵攻のようなことを繰り返せない程度にロシアを弱体化させたい」とコメントしていました。

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