Pars Today
キャンアーニー・イラン外務省報道官が、同国としてイギリスとEUに対し新たに制裁を行使することを明らかにし、「我々は、利権獲得のための政治的圧力の影響を受けることはない」と語りました。
イラン外務省は、在バーレーン軍事基地を含むイギリスの4機関と13人の人物を制裁対象リストに加えました。
国連安全保障理事会の持ち回り議長を現在務めているインドの国連大使が、「制裁は、一般の人々の生活を標的にすべきではない」と述べました。
国連安保理は、人道支援をあらゆる制裁対象から除外する決議を採択しました。
ICC国際刑事裁判所締約国会合で、アメリカが自国の引き起こした犯罪に対するICCの捜査を妨害する意図で行った同機関への制裁を非難しました。
フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットが、英語によるイラン国際放送の衛星チャンネル・プレスTVに対するEUの制裁行使から数週間後、同TVの放送を停止しました。
ロシアのペスコフ大統領報道官が、EUによる石油制裁に対抗する、としました。
ロシアのラブロフ外相が、米による対イラン最大限圧力行使政策の停止と、違法な制裁の解除を要請しました。
駐イラン南アフリカ大使が、西側諸国による対イラン制裁の継続を批判しました。
ライースィー・イラン大統領が、「敵の制裁にもかかわらず、わが国の石油・非石油製品の輸出は滞りなく続行された」と語りました。