Pars Today
日本の水俣病被害者団体らは先月31日、福島第一原発の処理水放出に反対する声明を発表しました。
韓国の韓悳洙(ハン・ドクス)首相が、福島原発の処理水をめぐり「科学的討論」を訴えました。
韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、福島第一原発の処理水放出はロンドン条約に違反しているとし、同条約を批准している88カ国に書簡を送る考えを示しました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出により、韓国の人々は水産物の購入に二の足を踏むようになっています。
中国当局は、福島第一原子力発電所からの処理水の海洋放出を理由に、日本産水産物の輸入を禁止しましたが、米メディアは、これによって中国にとり最大の水産物供給国のひとつであるロシアが間違いなく利益を得るとしました。
ロシア・ウラル連邦大学は、福島第一原子力発電所の処理水を浄化するために、特殊な吸着剤と建設技術を用いることを提案しました。
中国の新聞グローバル・タイムズ紙が、福島原発処理水の海洋放出という日本政府の決定について、「地元住民の抗議や国際社会の積極的な反対にもかかわらず行われ、隣国中国の不満に火をつけた」と報じています。
タイ消費者保護委員会が、日本を輸出元とする海産物の規制強化を求めました。
日本政府はこのほど、国際社会の強い反対を無視し、自国民と他国民の健康、発展、環境に対する権利を無視し、福島原発の核汚染水の海洋放出を強引に開始して、人類史に危険な前例を作ったものの、いかに詭弁を弄しても、生態環境を破壊し、全世界の海洋を汚染した罪責を免れることはできないと、中国紙が報じました。
CGTN中国国際放送が、「日本の福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が始まってから、韓国では人々の水産物など食品安全問題への関心度が高まり、消費者の不安を解消するため、多くの商店が日本産水産物の仕入れも販売も見送っている」と報じました。