Pars Today
IEA・国際エネルギー機関が16日に出した報告で、ロシアの石油輸出がウクライナ戦争後で最高水準に達したことが明らかになりました。
アジア時間の原油先物が上昇し、米燃料需要が堅調となり、米デフォルト(債務不履行)懸念を打ち消した形となっています。
国営イラン石油会社のホジャステメフルCEOが、同国の石油輸出が増加したことを明らかにしました。
OPEC石油輸出国機構および、ロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の加盟国複数が1日月曜から、日量166万バレルの追加減産を開始しました。
OPEC石油輸出国機構が、石油産業への投資が必要だとして、IEA国際エネルギー機関を批判しました。
OPEC石油輸出国機構加盟国やロシアなどその他の産油国でつくるOPECプラスの諸国が、石油の自主的な追加減産を発表したことで、日本がその最も大きな影響を受ける可能性が浮上しています。
イランのオウジー石油相は、OPECプラスが日量200万バレルの減産を決定したことについて、イラン、サウジアラビア、クウェート、イラク、ロシアといったOPECプラスのメンバー各国間で、減産をめぐってよい協調が生まれていると述べました。
イラン石油省が、国外投資家との間に合計800億ドルの石油関連計画の覚書が交わされているとしました。
米金融系企業グループのゴールドマン・サックスが、OPEC石油輸出国機構などの減産により原油市場で今年供給が大幅に不足し、2024年4月までに原油価格が1バレル100ドルへ上昇する可能性がある、との予想を示しました。
ロシア国営石油会社ロスネフチが、インド向けの石油販売を拡大することで、IOC国営インド石油と合意したと発表しました。