Pars Today
政府は16日月曜、新型コロナウイルス対策として東京都など6都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、来月12日まで延長し、あわせて7府県を追加する方針を固め、与党に伝えました。
西村経済再生担当相が12日、記者団に対し、現在「まん延防止等重点措置」の適用対象である茨城県から同日に緊急事態宣言発令の要請があったことを明らかにしました。
菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、緊急事態宣言を全国的に出すことは考えていないと述べました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することについては「当然議論の対象とすべきもの」だと語りました。
全国知事会は1日日曜、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめました。
日本政府が、東京都内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、都に対し今月12日から8月22日まで緊急事態宣言を発令することを正式に決定しました。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが、「東京都と沖縄県への緊急事態宣言の発令・延長による経済損失は1兆円を超える」との試算を公表しました。
立憲民主党の枝野幸男代表は8日木曜、政府が東京都に4度目となる緊急事態宣言を出すことを決定したことを受け、国会内で記者団の取材に応じ、政府の対応を厳しく批判しました。
加藤官房長官が7日午前の会見で、まん延防止等重点措置などの扱いについて、基本的対処方針にのっとり専門家の意見を踏まえ、政府として最終的に判断したいと述べました。
東京五輪・パラリンピックの観客上限問題をめぐり、日本政府内では完全無観客で実施する方向で調整すべきとの見方が強まっています。