Pars Today
ベネズエラで、イラン製品を販売するチェーンストアの第1号店の開店の様子を収録した動画が公開されています。
韓国外務省は28日火曜、在スイス・ジュネーブ韓国政府代表部のチェ・ソンヨ参事官が、世界貿易機関(WTO)補助金・相殺措置委員会の議長に選出されたことを明らかにしました。
韓国の大韓商工会議所が26日日曜に公表した報告書「日本輸出規制1年、産業の影響と政策課題」において、昨年の同国の輸入全体に占める日本からの輸入の割合は、1~3月期に9.8%、4~6月期と7~9月期に9.5%、10~12月期に9.0%となりました。
日本が韓国に対する輸出規制強化を発表してから満1年となった1日水曜、韓国産業通商資源省の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は、「日本と継続的な対話を希望しているが、まだはっきりとした対話要請はない」と語りました。
韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が30日火曜、「戦略物資のうち対日輸入依存度が高い非敏感品目を中心に、日本による追加規制に備える必要がある」としました。
世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は29日月曜、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会(パネル)を設置する問題について議論しました。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「世界では、新型コロナウイルスにより保護貿易と自国利己主義が強化されている」と述べました。
韓国のある経済団体は、日本政府が対韓輸出規制強化を発表してから約1年となったことを受けて開かれたセミナーで、両国の経済にとっては協力強化が利益につながるとする分析を紹介しました。
WTO世界貿易機関の紛争処理機関は29日月曜、日本の対韓輸出規制強化を取り扱う紛争処理小委員会(パネル)を設置するかどうかを議論する予定です。
日本の西村経済再生担当相は、TPP環太平洋連携協定閣僚級会議について、8月5日にテレビ会議方式によって開催する予定だと述べました。