中国商務省が米に抗議、中国7機関の米商務省の禁輸措置受け

米国商務省が中国7企業・機関に禁輸措置を科したことについて、中国が激しく抗議しました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、中国商務省報道官は25日木曜、この問題について「わが国として、国内企業・団体の法的権利を守るため、あらゆる必要な対抗策を講じる、アメリカは中米の定期的な貿易経済協力に害を与え、市場原理や国際ルールを乱している」と述べています。

また、「米国は世界のサプライチェーンに深刻な脅威を与えている」とも指摘しました。

アメリカ商務省は今月23日、「国家安全保障を脅かす」として中国7企業・機関に禁輸措置を科しました。

今回禁輸対象となったのは中国航天科技集団（China Aerospace Science and Technology Corporation）傘下の研究機関2所、中国空間技術研究院傘下の2機関、CETC（China Electronic Technology Corporation）傘下の2社、Zhuhai Orbita Control Systemsの7社・機関です。

これに伴い、これらの機関については輸出許可申請精査の際、米国では「拒否の推定」が適用されることになります。

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