イスラエル企業が、ミャンマーのイスラム教徒虐殺に関与

シオニスト政権イスラエルのソフトウェア企業が、ミャンマー軍による多数のイスラム教徒虐殺に関与していたことが明らかになりました。

ミャンマー政府はイスラム教徒のロヒンギャ族に対して一連の虐殺・迫害行為を続けており、2016年10月から2017年1月までの第1段階と、2017年8月以降現在も続いている第2段階の2つにまたがっています。

イギリスを拠点とする汎アラブ系ニュースサイト・アラビー21が公開した新たな資料によると、イスラエル企業「コグナイト・ソフトウェア」が、2021年2月のミャンマーでの軍事クーデター発生の1か月前に、ミャンマー政府が支援する通信会社の諜報プログラム案件を落札していました。

最近イスラエル検察に提出された訴状によれば、イスラエル政府は2017年に最高裁判決を受けて軍事技術のミャンマーへの移転を停止すると発表していたにもかかわらず、今回の契約が結ばれました。この訴訟は、この契約に対する犯罪捜査を要求しています。

訴状では、コグナイト社に加えて契約に関わったイスラエル戦争省および外務省の多くの関係者が、ミャンマーでの人道に対する罪を幇助・助長したと非難しています。

コグナイト社の製品は、政府当局が、通信会社やインターネット・プロバイダの助けを借りなくても、通話の傍受･盗聴、メッセージ内容や電子メールへアクセスすることを可能にします。

コグナイト社の代表とミャンマーの軍事政権は、この件に関するロイター通信の取材に返答していません。また、イスラエル検察および、シオニスト政権の外務省と戦争省も、この契約に関する説明要求に反応を示していません。

国連は、「ミャンマーの軍事評議会はクーデター以来、国内で主に政敵をはじめとする数千人もの人々を殺害している」と表明しています。

ミャンマー西部ラカイン州のイスラム少数民族ロヒンギャ族は、世界で最も迫害された少数民族とされています。

ロヒンギャ族が2017年8月下旬以降、武力弾圧を逃れて、隣接するバングラデシュ南東部コックスバザール県に数十万人規模で流入した出来事は、国際社会に大きな衝撃を与えました。

これらの人々の多くは、ミャンマーへの帰還の見通しが立たない中、今も過酷な避難生活を続けています。

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