徴用工解決策、韓国各紙の評価は賛否両論

いわゆる徴用工訴訟問題で、韓国政府による解決策の発表から一夜明けた7日火曜の韓国各紙の見解が賛否両論に分かれています。

保守系紙がいずれも「苦肉の策」だったとの表現で一定の評価を示す一方、革新系紙では「日本の主張をそのまま受け入れた『完敗外交』だ」（ハンギョレ紙）などと批判を強め、論調が分かれました。

保守系の中央日報紙は「これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せたのは、ひとまずポジティブだ」と評価しました。

これに対し、朝鮮日報紙は、革新系最大野党「共に民主党」が「外交史上の汚点だ」などと韓国政府を非難したことに対し、同党が１９９８年、当時の小渕恵三首相と日韓共同宣言を発表した金大中（キム・デジュン）元大統領の流れをくむと指摘し、「国内政治に利用して互いを非難するだけの韓国政治だが、いまや自己否定までしている」と批判しました。

一方、革新系のハンギョレは解決策を「韓国がすべて譲歩し、日本は何も出さない方策」と評価。「韓国主導の解決策」などと自賛する韓国政府の主張は「詭弁（きべん）」であり「決して同意できない」と語気を強めています。

京郷新聞も「日本のまともな反省や謝罪を引き出すことができなかった」と主張。「韓国政府の外交的完敗とみるほかない」と結論付けました。

なお、韓国のユン・ソクヨル大統領は７日火曜の閣議で「韓日間の未来志向的な協力は、韓日両国は言うまでもなく世界全体の自由と平和、繁栄を守ることは明らかだ」とした上で、韓国政府が前日に発表した徴用被害者への賠償問題の解決策を「これまで被害者の立場を尊重しながら韓日両国の共同利益と未来発展にかなう方策を模索してきた結果」と述べました。

日本政府は６日月曜の韓国政府発表に合わせ、「痛切な反省とおわび」に言及した過去の政府談話の継承を表明したほか、対韓輸出管理の厳格化措置についても解除に向けた２国間協議を始めると明らかにしていました。

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