Pars Today

韓国のソウル高裁は23日、旧日本軍による従軍慰安婦制度の被害者や遺族が日本政府に起こした賠償請求訴訟で、原告の訴えを認め、日本政府に対し1人当たり2億ウォン（約2300万円）の支払いを命じました。

この訴訟は2016年に起こされ、2021年4月にソウル中央地裁が下した一審判決では、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用し、原告の訴えを却下していました。

これに対し今日の二審判決では、現在の韓国領内で起きた韓国国民に対する不法行為に関しては主権免除は適用されないとして、一審判決を覆し、原告の訴えを認めました。

今日の判決を受けて日本の外務省は、ユン・ドクミン駐日韓国大使を呼び出して抗議し、日韓間の財産・請求権の問題は、「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」との立場をあらためて伝えました。

一方、ソウルでは原告らが記者会見を開き、勝訴判決に喜びを示すとともに、日本政府に対して賠償責任を果たすよう求めました。

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