中国外務省報道官が、核合意への支援の必要性を強調

9月 01, 2020 14:08 Asia/Tokyo

中国外務省の趙立堅報道官は、核合意を支援する必要性を強調しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の趙立堅 (Zhao Lijian)報道官は1日火曜、オーストリア・ウィーンでの核合意合同委員会の開催について述べ、この委員会が核合意への支援、及び国連安全保障理事会決議2231の誠実な実施の機会となることへの期待を表明しました。

核合意に関して発布された安全保障理事会決議2231は、イランに対する大規模な制裁が解除される結果となりました。

趙報道官は、「この分科会は、合同委員会の枠組みの下での核合意の実施に関する紛争に適切に対処し、現在の課題に対処するための取り組みを調整し、イランの核問題を解決する政治プロセスの推進継続のためのものである」述べました。

核合意合同委員会会議は、1日火曜、イランのアラーグチー政務担当外務次官が出席して開催されます。また会議の議長は、EUのシュミット欧州対外行動庁事務局長が務め、フランス、ドイツ、イギリス、中国、ロシアの代表が参加することになっています。

米国は、2018年5月8日に核合意を離脱して以降、現在も自らがこの合意の当事国であり、この合意内のメカニズムと核合意に関連する安保理決議2231をイランに対して使用できると主張しています。そのため、最近、安全保障理事会に対イラン武器制裁延長決議案を提出しましたが、これは否決されています。

これに続き、ポンペオ米国務長官も、国連に対し対イラン紛争解決メカニズムに基づき、廃止された複数の安保理決議を再発動するよう正式に要請しました。

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