中国、台湾･チベット問題などに関して米に内政干渉を止めるよう警告

12月 29, 2020 04:00 Asia/Tokyo

中国がアメリカでの台湾とチベットへの支援強化法案の成立を受け、アメリカに対し、台湾問題を利用しての中国への内政干渉を止めるよう求めました。

トランプ米現大統領は今月２７日、新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法を署名、成立させていますが、これには台湾の国際機関への参加の後押しや、台湾への定期的な武器輸出などが盛り込まれた台湾保証法2020および、チベット人権法が含まれています。

ロイター通信が２８日月曜、中国･北京から報じたところによりますと、中国外務省の趙立堅報道官は同日、アメリカでの台湾とチベットへの支援強化法案の成立を受け、「アメリカは、台湾問題を利用しての中国への内政干渉を止めるべきだ」と警告しました。

趙報道官は定例記者会見で、中国は二つの法律に「断固として反対する」とし「国家の主権、安全保障、開発権益を守る中国政府の決意は揺るがない」と強調するとともに、「中国を標的とした」これらの法律は内政干渉であり、米中関係の悪化を回避すべくこのような法案が発効してはならない、と訴えています。

一方、台湾の総統府報道官は「米国は台湾にとって国際的に重要な国であり、自由と民主主義の価値観を共有する強固なパートナーだ」とし、件の法案へのトランプ氏の署名を歓迎しています。

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