Pars Today

韓国の原子力安全規制を担う独立機関、原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長が、先ごろ東京電力が福島第１原子力発電所で発生する処理済み汚染水の海洋放出計画の審査を日本の原子力規制委員会に申請したことについて、「正当性と妥当性を欠く」と厳しく批判しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、同通信の単独インタビューに応じた劉氏は、海洋放出が最善の方法なのか考える必要があるにもかかわらず国際社会の意見を取りまとめる過程がなかったと指摘したほか、汚染水の保管施設が不足するため放出するという東電の主張が国際規範に適合するかも議論すべきだと強調しました。また、ＩＡＥＡ国際原子力機関の一般安全要件にもあるように、放射性物質の扱いに関しては「利する」かどうかの見極めが原則としながら、「汚染水を海洋の放出することがはたして利になるのか」と問い返しました。　　　

東電が海洋放出計画の審査を申請したことを受け、原子力安全委所管機関の韓国原子力安全技術院は安全性の検討に入っており、劉氏は「原子力安全技術院の安全性検討チームは一つも見落とさないという姿勢で、東電が提出した書類中の汚染水放出計画や異常事態発生時の措置などを精査している」と説明しました。

同氏はまた、問題提起する事案の一つに「情報公開の透明性」を挙げ、「安全性を確認するには日本の透明な情報公開が先行しなければならないため、必要な部分に関し質問を続けている。情報が共有されてこそ安全性をきちんと議論することができる」と述べました。

劉氏は原子核工学の専門家で、科学技術情報通信部と原子力安全委で要職を経て、先月初めに現職に就いています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。